2016-02-17 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号
アフリカ地域が貧困削減等の大きな開発課題を抱える中で、国際社会としてその支援が広がることは望ましいことでありますが、我が国は、今日までも、これからも、人間の安全保障、自助努力支援等の考えの下、高度な技術に係る協力や、これまでの経験を踏まえた日本の良さを生かしたきめ細かな支援をより一層推進していくことが必要であります。
アフリカ地域が貧困削減等の大きな開発課題を抱える中で、国際社会としてその支援が広がることは望ましいことでありますが、我が国は、今日までも、これからも、人間の安全保障、自助努力支援等の考えの下、高度な技術に係る協力や、これまでの経験を踏まえた日本の良さを生かしたきめ細かな支援をより一層推進していくことが必要であります。
この度の開発協力大綱の基本方針の関連の中にございます自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力におきましては、これまでも国際協力機関でありますＪＩＣＡ等の関係機関等と協力をして、地域や国の実情あるいはニーズをしっかりと踏まえながら、取組や運用等が行われてきております。
この新大綱で基本方針に定めた、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ですとか、人間の安全保障の推進ですとか、さらには自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力、こういった点はこのＯＤＡ六十年間に培ってきた基本哲学であって、大きな転換を図るものではないと認識をしています。
また同時に、今後の我が国の開発協力の基本方針として、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献、また、先生御指摘の人間の安全保障の推進、そして、自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力、この三つを掲げております。
一方で、基本方針としまして、非軍事的協力による平和と繁栄への貢献ですとか、人間の安全保障の推進ですとか、さらには、自助努力支援と日本の経験と知見を踏まえた対話、協働による自立的発展に向けた協力といった、我が国ＯＤＡ六十年の歩みの中で培った哲学、これはしっかり位置づけていきたいと思っています。
○岸田国務大臣 見直しの中にあっても、基本的な考え方、非軍事的手段による平和の希求ですとか、人間の安全保障ですとか、自助努力支援、こうした考え方は引き続き重要だと考えています。 しかしながら、委員御指摘のように、国際社会は大きく変化をしています。ＯＤＡに求められる役割も変わってきています。
ぜひ、今後とも議論を続け、非軍事的手段による平和の希求、あるいは人間の安全保障、さらには自助努力支援、こういった点を重視しながら、我が国の開発協力の基本理念を大事にしながら、議論を進めていきたいと考えております。
第一に、自助努力支援、第二に、経済社会基盤の整備や人づくり、制度づくりを通じた持続可能な経済成長の重視、第三に、人間の安全保障の理念に立ち、人間に対する直接的な脅威に対処するための一人一人の保護と能力強化を重視する姿勢であります。 開発途上国の開発問題は、その国の自助努力なくしては解決できません。
我が国は、こういうＯＤＡを実施するに当たりましては開発途上国の自助努力支援を重視をしておりまして、こういうような観点から、ＣＭＡＣが九二年に設立されて以降、その能力強化を支援してまいりましたけれども、その成果もありまして、現在ではカンボジアでの地雷除去活動の中心的な役割を果たすようになっております。
このことから、自助努力支援の重要性を再認識いたしました。 私たちも実際に百本の植林を行ってみました。その際、ビニール、プラスチック、ゴムなどのごみが海岸に多いことに気が付きました。これが苗に引っかかると苗を駄目にしてしまいます。ごみ問題は途上国共通の課題であり、フィジーもその例外ではないと思います。
それから三つ目ですが、これは自助努力支援とも重なるメッセージですが、卒業のための援助といったことを基本メッセージにしていこうじゃないかということです。 簡単に一つ一つ説明させていただきますと、まずマルチステークホルダーによる国際協力をというところなんですが、これはもう十年以上にわたるＯＤＡの予算削減というのは非常に悲しいことでありますが、やはりこれは根本的な問題が、理由があるんだと思います。
実は、こういう日本の、日本型援助と私が名付けているんですけれども、ＯＤＡを支える理念が、これは御承知のように自助努力支援であったわけでありまして、この旗はずっと降ろしておりませんし、今後も降ろすべきではないというふうに私は思います。 借款でありますから、当然のことながらいずれの時期かに元本と利子の返済を必要といたします。
お答えになったかどうか分かりませんけれども、モデル国を選んで日本型援助、したがって自助努力支援というコンセプトを大事にすべきだ、こういう基本的な考え方を今なお持っております。
中小企業対策費につきましては、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて施策の充実を図り、一千九百四十三億円を計上しております。 国債費につきましては、金融システム安定化、預金者保護を図るため、新たに預金保険機構に交付する国債の償還財源四兆五千億円を含め、二十一兆九千六百五十三億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて施策の充実を図り、一千九百四十三億円を計上しております。 国債費につきましては、金融システム安定化、預金者保護を図るため、新たに預金保険機構に交付する国債の償還財源四兆五千億円を含め、二十一兆九千六百五十三億円を計上しております。
中小企業対策費につきましては、中小企業基本法の改正を踏まえて、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、創業、経営革新等に向けた自助努力支援や、中小企業が人材、技術、情報等のソフトな経営資源を円滑に確保できる経営支援体制の整備等に重点を置いて所要額を計上いたしております。 最後に、財政投融資計画の主要な項目について申し上げます。
中小企業対策費については、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて施策の充実を図っております。
中小企業対策費につきましては、多様で活力のある独立した中小企業の成長発展に資するため、新規開業、経営革新に向けた自助努力支援等に重点を置いて、施策の充実を図っております。 地方財政につきましては、引き続き大幅な財源不足が見込まれる状況を踏まえ、所要の地方交付税総額を確保するなど、地方財政の運営に支障を生ずることのないよう適切な措置を講ずることとしております。
中小企業政策審議会におきましては、答申が九月に出されたわけでありますが、大きく三つの柱を立てておりまして、その一つ、最初が、経営革新や創業に向けての自助努力支援ということでございました。
五日の本会議の質疑で、大臣は、今回、基本法改正案を提出して中小企業の強みを伸ばす自助努力支援に転換すると答弁なさっております。その中小企業の強みとは具体的には何を想定されていらっしゃるのでしょうか、それが一つ。 著しい新規性や創造性を有する企業と規定しているいわゆるベンチャーが日本経済の牽引車であることは否定しません。
ＯＤＡの見直しについてのお尋ねでありましたが、我が国は、政府開発援助大綱に述べられているように、ＯＤＡの実施に当たっては、人道的見地を重視し、相手国の自助努力支援を基本といたしております。今後とも、こうした我が国の援助理念を念頭に置きつつ、相手国の経済社会状況、援助ニーズを勘案し、経済社会基盤及び基礎生活分野の整備など、適切な援助を実施してまいります。
我が国は、自助努力支援を旨とする我が国の援助理念に照らし、安易な債務の一律削減はかえって途上国の開発問題の解決に資さないとの基本的立場を堅持しつつ、自助努力を行う最貧国に対しては、真に必要な範囲において債務救済を行っていく考えでございます。
このため、消費者ニーズの変化、企業間関係の変化等、中小企業を取り巻く環境の変化を踏まえまして、多様で活力ある中小企業の育成、発展、これを図ることが必要と考えておりまして、こういう観点から、一つは、中小企業の資金、技術、情報の円滑化を図る競争条件の整備、第二は、創業等を行おうとする意欲ある中小企業者の自助努力支援などについて、関係省方面の意見を十分伺いながら、今、鋭意検討しているところでございます。
このため、中小企業の資金、技術、情報の確保の面での円滑化、創業、すなわち業を起こす、業をつくることでありますが、これを行おうとする意欲ある中小企業者への自助努力支援等を実施いたしまして、今後とも、中小企業対策を強力に推進してまいる所存でございます。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣与謝野馨君登壇〕
人道支援、相互依存、環境保全、自助努力支援というこの理念に基づいてどのように実施されているかという評価のあり方を明確にしていかなければいけない、それが国会の務めではないかということにもつながっていくと思いました。実施体制につきましては、これは私はぜひまたやっていただく機会があればお願いしたいんです。